懇親会等の経費該当性について法人税法との関係で考えてみたいと思います。

簡単にいうと交際費に含まれる範囲はどこまでかということです。

 

交際費の定義

交際費等とは「交際費，接待費，機密費その他の費用で，法人がその得意先，仕入れ先その他事業に関係のある者等に対する接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」（租税特別措置法６１の４④）を意味します。

 

交際費の範囲

税務上の交際費には「等」という文言が付いているように，一般的に，接待等の目的のために支出する費用ならば広く認められており，その範囲はかなり広いといわれています。

 

交際費の範囲に関する裁判（東京高裁H15.9.9　萬有製薬事件）は，法人の支出を「交際費等」とするには，①「支出の相手方」が「事業に関係のある者等」であること，②「支出の目的」が事業関係者等との親睦の度を密にして「取引関係の円滑な進行を図るため」であること，③「行為の形態」が「接待，供応，慰安，贈答」その他これらに類する行為であること，のすべてを満たすことが必要である，と判示しています。

そして，この要件に該当するか，個別具体的に考えていくことになります。

 

次回は，所得税との関係で交際費の範囲を考えてみたいと思います。