名古屋の弁護士の内堀です。

前回の記事でも述べたように，生命保険金は相続財産ではありません。

ならば，相続税がかからないのではないか，相続財産を被相続人が亡くなる前に保険料としておけば生命保険金全額に相続税はかからず節税になるのではないかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが，それは違います。

 

相続税法３条１項１号抜粋

第三条 　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。この場合において、その者が相続人であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。

一 　被相続人の死亡により相続人その他の者が生命保険契約を取得した場合においては、当該保険金受取人について、当該保険金の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分

 

簡単にまとめると，被相続人が保険料を払い，相続人が受取人となった場合，税務上は，保険金は相続により取得したものとみなし，課税の対象となるということです。

いわゆる，「みなし相続財産」といわれています。

 

ただし，生命保険金全額が相続税の対象となるのではなく，一定金額は非課税となることが認められています。

 

第十二条 　次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。

五 　相続人の取得した第三条第一項第一号に掲げる保険金については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分

イ　第三条第一項第一号の被相続人のすべての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額（ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。）以下である場合　当該相続人の取得した保険金の金額

ロ　イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合　当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額

 

簡単にまとめると，「法定相続人の人数×５００万円」については，非課税となります。

この限度額の範囲において，相続税の節税が可能です。

 

このように，民法上の相続と税務上の相続は，その仕組みがまったく同じというわけではありませんので注意が必要です。