名古屋もだいぶ寒くなってきました。

 

今回は，青色申告の再申請についてです。

 

（青色申告の承認の取消し）

法人税法第１２７条　第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。

一　その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第一項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと　当該事業年度

二　その事業年度に係る帳簿書類について前条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと　当該事業年度

三　その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること　当該事業年度

四　第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと　当該申告書に係る事業年度

 

このように法人税法には，一定の理由があれば，青色申告承認を取り消す規定があります。

青色申告の承認の取消通知書が来てしまったら，二度と青色申告ができなくなるのではないかと不安に思われる方がいるかもしれません。

青色申告承認の再申請について説明していきたいと思います。

法人税法を見ると

第１２３条　税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

と規定され，

３号に「第百二十七条第四項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受け、又は第百二十八条（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと。」とあります。

この規定から，青色申告承認の取消通知を受けた日以後，1年間は申請することができないということになります。

そして，青色申告承認の取消通知の翌期（取消通知から１年経過した後）は青色申告の承認申請をすることしかできず，

（青色申告の承認の申請）

法人税法第１２３条　当該事業年度以後の各事業年度の前条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人（連結申告法人を除く。）は、当該事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

という規定から，青色申告承認は，申請の翌期から，適用を受けます。

その結果，翌々期からの青色申告が最短となります。

具体的にいうと，

12月末決算の会社で，平成28年2月に取消通知がきた場合，

平成29年2月までは申請できません。

平成29年3月から承認申請が可能で，平成29年12月末日までに申請すれば，平成30年1月から青色申告をすることができます。