名古屋の弁護士の内堀です。

 

前回は，固定資産税の納税通知書が来ていなくとも（納期の開始が未到来）債務控除できるかということをお話しました。

 

今回は，準確定申告の際に，納期の期限が未到来の固定資産税を経費とできるかをお話したいと思います。

 

被相続人が亡くなった日及び相続人がそのことを知った日が平成３０年３月１日。平成３０年１月１日時点において，名古屋中村区の不動産を所有し，その不動産を貸して賃料収入を得ている場合を例に考えてみます。

この場合，固定資産税等の納税通知書はささしま市税事務所から４月中に，被相続人の住所地又は手続きが済んでいれば相続人の住所地に送付されます。

そもそも，準確定申告とは，相続人が，被相続人の平成３０年１月１日から死亡した日までの所得について，相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内におこなう必要のある申告です。

平成３０年３月１日に相続の開始を知っていたならば，平成３０年７月１日が申告期限となっています。

例年通り，平成３１年３月１５日までに申告すればいいというわけではないことに注意が必要です。

 

 

そして，所得税法等は，経費とできる範囲について

 

所得税法第37条（必要経費）　

　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。

 

所得税法基本通達37－6（その年分の必要経費に算入する租税）

法第37条第1項の規定によりその年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その年12月31日（年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項において同じ。）までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものとする。ただし、次に掲げる税額については、それぞれ次による。

（3）　賦課税方式による租税のうち納期が分割して定められている税額　各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができる。

とありますので，被相続人が亡くなったのが３月であれば，平成３０年分の固定資産税等は，納期の開始日が到来しておらず，実際に納付することもできないので，経費とはならいないことになります。