相続財産には相続税が課せられます。

しかし，不動産を所有している場合，不動産の価値自体は高い傾向にありますが，現金が手許にあるとは限りません。

そのような場合にまで，画一的に相続税を課していれば，今まで住んでいたところを，相続を契機に追い出されかねません。

そのような，事態をできる限り防ぐため，租税特別措置法は，小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を設けています。

いわゆる，小規模宅地の特例は，一定の要件を満たせば，評価額が５割から８割減額されることになります。

 

例えば，被相続人の相続財産が１億円の土地のみで，相続人が妻と子供一人だった場合，（ここでは，配偶者の税額軽減の特例は無視します）

小規模宅地の特例がなければ，

基礎控除　３０００万円＋６００万円×２＝４２００万円

１億円－４２００万円＝５８００万円が課税される相続財産額となり，

妻・子供の法定相続分は，それぞれ２９００万円ですから

２９００万円×１５％（相続税率）－５０万円（控除額）＝３８５万円がそれぞれの相続税となります。

相続財産に現預金がなく，妻・子どもにも財産がなければ，妻・子どもはこの土地を売るなどして現金を作らなければならなくなります。

 

他方，小規模宅地の特例の適用により，評価額が８割減額されれば，土地は２０００万円と評価され，４２００万円の基礎控除額よりも少額なため，相続税は０円となります。

妻・子どもは，この土地を追い出されることなく，住み続けることが可能となるのです。

 

小規模宅地の特例を利用するには，条件がありますので専門家にご相談ください。

また，生前であれば，小規模宅地の特例の適用を見据えて積極的に行動することもできる可能性があります。

 

相続税に関する税理士法人心のサイトはこちら

先日の記事では，限定承認の税制上のデメリットを強調しましたが，もちろんメリットもありますし，特定の場合には便利な制度でもあります。

その一つとして，先買権の行使が挙げられます。

例えば，ある程度相続人に金銭的余裕があり，被相続人たる父親の土地建物を相続放棄したくないが，父親の借金を全て負うことはできないという場合です。

通常，相続放棄や限定承認がされると，不動産は競売等により換価されることが多いです。

しかし，限定承認の手続きの場合，相続人が希望すれば，家庭裁判所に鑑定人を選任してもらい，その鑑定人が評価した額で，競売にかけられる前に優先的に相続財産の一部を買い取ることができるのです。（買い取ることは義務ではないので，鑑定額が高すぎれば，買わないという選択をすることもできます。）

このことを「先買権の行使」といいます。

このように，一般的には使いにくい制度であっても，特定の場合には非常にありがたい制度になることもありますので，相続の場合は様々な角度からの検討が必要です。

ただし，限定承認の場合，まずは，相続人全員の共有で法定相続分に従い相続登記をすることになります。

そのため，相続人が複数いる場合は，先買権の行使をした相続人に対してさらに共有持分の移転があり，別途，不動産取得税，登録免許税等の費用がかかってくるので注意が必要です。

名古屋の弁護士の内堀です。

今回は，限定承認について，税金との関係で記事を書きたいと思います。

 

 

民法第922条

「相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。」

 

限定承認とは，簡単にいえば，相続人が被相続人の積極財産の範囲内で，被相続人の消極財産の責任を負うという制度です。

被相続人の積極財産が借金等の消極財産を差し引いてもまだ残っているのであればそれを相続し，借金のほうが多ければ帳消しにされるという一見便利な制度です。

しかし，実際には，あまり利用されることはありません。

その理由として，相続人全員の同意が必要だとか，相続財産目録を作成し限定承認申立書を家庭裁判所に提出しなければならないとか，手続きが煩雑であることがよくあげられます。

さらに，税金との関係でも大きなデメリットを負います。

それは，みなし譲渡所得税がかかるということです。

 

所得税法59条1項

次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。

一 　贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）

二 　著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）

 

この条文から，限定承認をすると，被相続人の全ての財産を時価で売却したのと同じ額の贈与があったものとして，譲渡所得税が発生します。

譲渡所得があったものとして税金が発生するわけですから，3000万円＋法定相続人×600万円の基礎控除等も適用されません。税率も相続税と譲渡所得税では異なります。

このため，財産がマイナスになる場合は税金が増えることにさほどの意味はないのですが，財産がプラスであったとき税金分目減りしてしまう危険性があるのです。