基本的なことから説明していきます。
そもそも，「相続」とは，被相続人の死亡によって開始します（民法８８２条）
そして，相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。ただし，被相続人の一身に専属したものは，この限りではありません（民法８９６条）
この相続によって，承継される「被相続人の財産に属した一切の権利義務」が相続財産，一般的には遺産と呼ばれるものです。
この相続財産の中には，プラスの財産（現金，預金，不動産等）だけでなく，マイナスの財産（借金等）も含まれています。
それでは，被相続人が生命保険に入っており，相続人が受取人となっていた場合，生命保険金は相続財産となるのでしょうか。
上述のように，相続財産とは，「被相続人の財産に属した一切の権利義務」です。
保険金は，保険契約に基づき受取人が受け取る受取人固有の財産ですから，相続財産には含まれません。
しかし，生命保険金は，特段の事情があれば，特別受益に準じて持ち戻しの対象となることもある（最高裁判決H１６・１０・２９）ので，注意が必要です。
最高裁判決H１６・１０・２９の抜粋
養老保険契約に基づき保 険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は，民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないと解するのが相当である。
もっとも，上記死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は，被相続人が生前保険者に支払ったものであり，保険契約者である被相続人の死亡により保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生することなどにかんがみると，保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には，同条の類推適用により，当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。
上記特段の事情の有無については，保険金の額，この額の遺産の総額に対する比率のほか，同居の有無，被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係，各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである
さらに，「相続財産に含まれない」としても，「相続税の対象」とはなります。
相続税との関係については，次回の記事で書きたいと思います。