弁護士の内堀です。

 

今回は，相続税の計算の際に，まだ払っていない固定資産税を債務控除できるか，ということについて書いてみたいと思います。

例えば，平成３０年１月１日時点において，名古屋市中村区の不動産を所有していれば，ささしま市税事務所から固定資産税等の納税通知書が，４月中に送付されます。

そして，被相続人が亡くなった日が平成３０年１月２日であった場合，まだ納税通知書すら来ていない固定資産税を債務控除できるのでしょうか。

４月に納税通知書が来ることが確実ですが，相続開始日には，納税通知書が来ておらず，その額もわからない。債務控除できるか迷ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

 

前提として，固定資産税はその年の１月１日に当該不動産を所有している方に，賦課されます。

地方税法

（固定資産税の納税義務者等）

第三百四十三条　固定資産税は、固定資産の所有者・・・に課する。

（固定資産税の賦課期日）

第三百五十九条　固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。

 

また，相続法では，

（債務控除）

第十三条　相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が第一条の三第一項第一号又は第二号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

一　被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）

第十四条　前条の規定によりその金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。

２　前条の規定によりその金額を控除すべき公租公課の金額は、被相続人の死亡の際債務の確定しているものの金額のほか、被相続人に係る所得税、相続税、贈与税、地価税、再評価税、登録免許税、自動車重量税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税及び印紙税その他の公租公課の額で政令で定めるものを含むものとする。

 

と規定されています。

これらの規定から，相続開始日が平成３０年１月２日である場合，平成３０年１月１日に不動産を所有していた被相続人に固定資産税という公租公課が賦課されることは確実なので，固定資産税の額をを債務控除することができそうです。

相続開始日に，納税通知書が来ているか否か，すでに固定資産税を支払っているか否か，は関係ありません。