名古屋の税理士兼弁護士の内堀です。

最近名古屋も肌寒くなる日が増えてきました。みなさま，風邪をひかないようにお気をつけください。

 

さて，本日は，相続の際，上場株式をどのように評価するのかを説明したいと思います。

国税庁によると

財産評価基本通達169

上場株式の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。

（1）　(2)に該当しない上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所（国内の2以上の金融商品取引所に上場されている株式については、納税義務者が選択した金融商品取引所とする。(2)において同じ。）の公表する課税時期の最終価格によって評価する。ただし、その最終価格が課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額（以下「最終価格の月平均額」という。）のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によって評価する。

（2）　負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。

 

とあります。

簡単にいえば，課税時期（相続開始日）の最終価格，相続開始日の属する月の１か月前の最終価格の月平均額，２か月前の最終価格の月平均額，３か月前の最終価格の月平均額の中で最も低い金額で評価できるということです。

 

なお，課税時期（相続開始日）の最終価格ですが，課税時期が休日で株式市場が開いておらず，株価が存在しない場合はどうするのでしょうか。

 

財産評価基本通達171

169≪上場株式の評価≫の定めにより上場株式の価額を評価する場合において、課税時期に最終価格がないものについては、前項の定めの適用があるものを除き、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる最終価格をもって課税時期の最終価格とする。

（1）

(２)又は(３)に掲げる場合以外の場合 課税時期の前日以前の最終価格又は翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格（その最終価格が２ある場合には、その平均額）

 

との定めがあります。

 

例えば，相続開始日が土曜日であるなら，金曜日の終値が課税時期の最終価格となります。

このこと知らず，相続開始日が土曜日であるにもかかわらず，相続開始日以後のいちばん近い平日（月曜日）の株価を最終価格とする方もいますので，注意が必要です。