今日は，固定資産税の納税義務者が亡くなられた場合，固定資産税は誰が払うべきなのか，連帯納付義務があるのかについて，考えたいと思います。

ちなみに，文献や自治体のHP等を調べても，明確に記載されているものはなかったので，あくまでも私見で，今後訂正するかもしれません。

 

例えば，平成３０年４月に名古屋の土地の所有者Aがなくなり，相続人Bと相続人Cがいると仮定します。なお，平成３１年１月１日時点でも，相続人BC間で分割がされず共有状態であったとします。

 

まず，固定資産税とは，毎年１月１日時点の所有者に課税される税金です。

地方税法第３５９条　（固定資産税の賦課期日）

固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。

 

ですので，４月にAがなくなったからといって，４月までの固定資産税はA名義で納付を求められ，それ以降の固定資産税は相続人名義での納付が求められるということはありません。

あくまでも，１月１日時点で土地の所有者であったAに固定資産税が課税されます，ただし，Aがなくなった場合は，相続人に納税義務が承継されます。

 

地方税法第９条１項（相続による納税義務の承継）

相続（包括遺贈を含む。以下本章において同じ。）があつた場合には、その相続人（包括受遺者を含む。以下本章において同じ。）又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十一条の法人は、被相続人（包括遺贈者を含む。以下本章において同じ。）に課されるべき、又は被相続人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金（以下本章において「被相続人の地方団体の徴収金」という。）を納付し、又は納入しなければならない。ただし、限定承認をした相続人は、相続によつて得た財産を限度とする。

 

そして，相続人が複数いる場合には，相続人が相続分により按分して納付義務を負います。

地方税法第９条２項

前項の場合において、相続人が二人以上あるときは、各相続人は、被相続人の地方団体の徴収金を民法第九百条から第九百二条までの規定によるその相続分によりあん分して計算した額を納付し、又は納入しなければならない。

 

以下，８月の記事に続く